2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
それができてようやく目標である大豆の自給率一〇％を達成できるということになっているんですが、大豆生産の拡大というのはずっと長年取り組んできても課題になっている。各産地でも知恵を出して生産性を高めようという取組を続けてきましたけれども、やはり簡単ではありません。 昨年産の単収も百五十四キロ止まり、百五十キロ前後でずっと伸び悩んでいるというんですね。
それができてようやく目標である大豆の自給率一〇％を達成できるということになっているんですが、大豆生産の拡大というのはずっと長年取り組んできても課題になっている。各産地でも知恵を出して生産性を高めようという取組を続けてきましたけれども、やはり簡単ではありません。 昨年産の単収も百五十四キロ止まり、百五十キロ前後でずっと伸び悩んでいるというんですね。
時間がないので次に行ってしまいますけれども、大豆生産が更に有機農業ということを条件とすれば、なお厳しくなってしまうんじゃないかというのが懸念でございます。 みどりの食料システム戦略の中で、有機農業の取組面積割合の飛躍的増大を目標にしています。
そうなっちゃうと、この大豆生産の作付けできていない不作付け地の作付け拡大ができなくなるんじゃないかと。これ、できるんでしょうか。いかがですか。
これは我が国の援助史上でいえば非常に有名な例でありますけれども、一九七四年の大豆危機をきっかけに日本とブラジルでセラードにおいて農業開発を技術協力として行って、それまでブラジルというのは大豆の輸出というのはほとんど行っていなかったわけですけれども、この日本とブラジルとの協力によってセラードが一大大豆生産地となって、今大豆生産というのは北米とブラジルが世界の二大供給地になっておるということでありますから
そして、残っている量は、全国的に見てもおよそ大豆生産量の半分ぐらいは残っているんだと。半分ですよ、国内の大豆ですよ。 そして、原因としてありますのは、いろいろあるんです。大豆が高騰したときに、輸入業者は非ＧＭＯの大豆生産が欲しいものだから、価格高騰したときに欲しいから、言うなれば、もうアメリカやブラジルの生産ないしは集荷業者と契約栽培した。
大豆農家、頑張って転作は大豆だということで、大豆をつくる方が主要な担い手ということで、そこに産地づくりの交付金を、裁量を認めていますから大豆の単価をぐっと上げて、大豆生産をやってきた。 その方たちから聞こえてくることは、一言で言えば、新しく一律で水田利活用自給力向上事業を入れられたので、主要な担い手で頑張って大豆をつくっていた人たちが、取り分がぐっと減る。
世界の大豆生産に占めるブラジル産大豆の割合は、セラード開発前の一九七七年には一七％でございましたが、二〇〇七年には二七％に増大しております。 御指摘のとおり、セラード事業の開始直後、一九八〇年には、我が国のブラジルからの大豆の輸入量は一％でございました。二〇〇八年には一五％になりまして、ブラジルからの大豆輸入が大きく増加しているところでございます。
また、アメリカの報告などでも、むしろ地球温暖化を促進するといったそんな報告もありまして、こういったいろいろ環境破壊だとか生物多様性の減少とか地球温暖化云々というものの、なぜそういう指摘もあるのかというと、それはやはりいわゆる資源作物の生産拡大が、例えば熱帯雨林を破壊して大豆生産を広げるとかサトウキビ生産を広げるとかそういったこと、だからいわゆる資源作物の生産拡大というのがそういう懸念に当たると思うんです
そういうことでございまして、これ、逆に種子用大豆をこの制度の対象にいたしますと、従来よりも種子用大豆を作っている方の上にお金が乗ってしまいますと、恐らく食用大豆を作っていらっしゃる方の倍以上のものになってしまいまして、これはやっぱり大豆生産者の中で話が付かないのではないかと思っております。
それで、新しい基本計画では、一方で農業従事者の高齢化や減少が急速に進むという中でございますけれども、小麦なり大豆の生産努力目標を達成するために、意欲と能力のある担い手にその小麦なり大豆生産の相当部分を集積をすると。その中で生産コストを低減する、あるいは品質の向上を図るというふうなことを基本に据えているところでございます。
○政府参考人（西川孝一君） 麦、大豆の技術開発の現状というお尋ねでございますけれども、麦、大豆、今、水田で多く作られているわけでございますけれども、特に水田で作る場合、我が国は降水量が多くて温暖であるといったこともございまして病虫害あるいは湿害といったことが起こりやすい、そういう条件下にあるということで、技術開発に当たりましては、これらの被害を回避しながら、高品質で生産性の高い麦、大豆生産を行うための
需要に即応した米づくり、そしていろいろな改革、あるいはこれに関連をいたしまして、高品質の麦あるいは大豆生産に取り組む生産者による支援策、あるいは耕種農家と畜産農家の連携、そして水田を活用した飼料作物の生産に取り組む生産者に対する支援策等々、あるいはまた多収品種、新形質の米の開発普及、あるいは低コスト化農法の定着であるとか、耕畜連携の条件整備、輸送の効率化とか、こういういろいろなことの取り組みをすることによって
そして、需要に即した高品質の麦、大豆生産に取り組む生産者に対する支援策、それから耕種農家と畜産農家の連携による水田を活用した飼料作物生産、こういうものに取り組む生産者に対する支援策を実施するということで、我々、麦、大豆、特に飼料作物、こういうものについて、自給率向上の観点から期待しているところでございます。
水田麦・大豆生産振興緊急対策技術・営農実証事業におきまして、実証する技術の判定方法が明確でないなどのため事業が効果的に実施されていなかったり、作業記録がないなどのため事業の実施状況を十分確認できなかったりしている事態などが見受けられましたので、農林水産省に対して、事業効果の発現及び確保が図られるよう改善の処置を要求いたしたものであります。
農業公共事業につきましては、水田における麦、大豆生産の定着による食料自給率の向上や家畜排せつ物のリサイクル等の環境対策に資するよう重点的、効率的に事業を推進するとともに、農林水産業を担う人材の確保、育成対策等につきましても、森林整備の担い手である林業就業者の確保、育成対策や農業の後継者対策を講じているところであります。
農政の転換についてのお尋ねでありますが、農業の生産基盤の整備につきましては、農業の担い手の規模拡大による生産性の向上や、水田における麦、大豆生産の定着による食料自給率の向上に資するよう、重点的、効率的に事業を推進するとともに、米を初め主要品目の価格政策につきましても、その見直しを行い、農業者に対する経営安定対策を導入するなど、食料・農業・農村基本法の制定を契機に、従来の農政の転換を図っているところであります
これらによりまして収益性の高い大豆生産が誘導できるものと考えております。 今後とも、意欲ある生産者が規模拡大を行うことも十分可能であるというふうに考えております。
○政府参考人（木下寛之君） 平成二年の農業センサスというのは平成元年におけます大豆生産の実態を、また平成七年の農業センサスは平成六年におけます大豆生産の実態を調査しているところでございます。
○渡辺孝男君 これからの大豆生産においては、経営の効率化そしてまた競争力を高めるということで単収当たりの生産費を削減していく、そういうことが大事になってくると思うんですけれども、大豆生産の全算入生産費は、全国平均が七万二千五百五十円、十アール当たりですけれども、そのような値になっているわけであります。
このような状況を踏まえ、需要の動向に即した大豆生産を確保し、土地利用型農業の活性化を通じて食料の安定供給の確保を図っていくため、市場評価が生産者手取りに的確に反映されるよう交付金制度を見直すこととするとともに、菜種について、その生産事情の変化を踏まえ、交付金制度から産地の実態に即した措置に移行することとし、本法律案を提出した次第であります。
大豆生産でいいますというと、これは総括政務次官の地元の前橋で私が伺った話でありますけれども、地場に根づく加工技術との結合で委託加工をやった、それで豆腐をつくった。そうしましたところ、一俵六十キロ当たりの加工費を払った後の手取りが政府売り渡し価格に比較しますというと六割増しだったという話を伺いました。また、この地域では、転作の野菜であるとか納豆だとかみそだとか、特に地粉ですね、群馬の場合は。
記 一 新たな交付金制度の運用に当たっては、農業者が意欲を持って生産に取り組めるよう、大豆生産の実態等を十分勘案するとともに、その生産の増大と所得の安定に配慮すること。 また、水田における大豆の本格的生産、外国産大豆の輸入動向等にかんがみ、国産大豆の需給均衡を図るため、生産者団体における販売・生産体制の強化等の措置を講ずること。
めた一定の単価により交付金を交付するということにしておりますけれども、交付金は販売価格のみで生産費を償うことができない、そういうような実態にかんがみて措置するものであること、また現行の不足払いの制度のもとでも、先ほど申し上げましたように、通常その過半は交付金を受けずして流通しているという実態にあること、さらに品質向上等の努力により高価格を実現し、交付金を受けないで生産拡大できるよう、いわば自立した大豆生産
政府は、八七年の水田農業確立対策で転作大豆を加え、そのことによって大豆生産量は減らないんだと御説明されたわけですが、残念ながら、大豆生産量も二十万トン台から十万トン台に再び落ちていったわけであります。 こうしてみると、基準価格の引き上げが、つまり政府の支えが生産量をふやし、その引き下げが生産量を落としていく、このことは事実として示されているというふうに考えますが、いかがですか。
このような状況を踏まえ、需要の動向に即した大豆生産を確保し、土地利用型農業の活性化を通じて食料の安定供給の確保を図っていくため、市場評価が生産者手取りに的確に反映されるよう交付金制度を見直すこととするとともに、菜種について、その生産事情の変化を踏まえ、交付金制度から産地の実態に即した措置に移行することとし、本法律案を提出した次第であります。